2012.12月

マヤ暦によると　ひとつの時代が終わり　新しい時代が始まるそうです。

新しい時代☆

　自民、公明両党は、高校授業料を無償化する制度を見直す方向で本格的な検討に入る。
　新政権が２６日に発足した後、新首相が文部科学、財務両省に指示する。無償にする対象を「世帯年収が７００万円以下」とする案を軸に調整する見通しだ。２０１３年度からの実施を目指すが、各世帯の所得を正確に把握するのに一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い。
　高校授業料の無償化は、公立高校の生徒から授業料を徴収しない制度で、民主党政権の看板政策として１０年度から導入された。私立や高等専門学校の生徒には授業料に相当する金額（原則として年１１万８８００円）を実質的に支給している。国の負担は年間約３９００億円にのぼる

先ず　やることが　『教育』への　お金を削ること　　(>_<)

教育にお金をかけない国は　衰退していくよね。
「してもらう」ことばかりを　待ってる人が増えて
「できる」人が　減るばかり・・・^^;

日本は　どこへ向かうのだろう？？
と　とっても不安になります。

無償で行ける大学もつくればいいのに～と
思っている　私です＾＾

そしてね　側面だけど・・・
同じ高校に通っていて　無料の子と　有料の子が居る状態を想像してみて…

引き落としだとしても・・・なんだかなぁ～と　思ってしまいます。

　厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は21日までに、判決期日を来年1月11日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。
　原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。
　一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断することなどが困難で、規制は安全確保のために合理的で適法とした。
　一方、二審東京高裁は、改正薬事法はネット販売の一律禁止を予定していたとは認められず、省令による販売規制は法律の委任の範囲を超えて違法だと判断。国側が上告していた。